社会福祉法人 槇の実会 定款

第 1 章   総 則

(目的)

第1条  この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスが その利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することによ り、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において 営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

(1)第一種社会福祉事業

  (イ)障害者支援施設の経営

(2)第二種社会福祉事業

  (イ)障害福祉サービス事業の経営

  (ロ)相談支援事業の経営

  (ハ)移動支援事業の経営

 

(名称)

第2条  この法人は、社会福祉法人槇の実会という。

 

(経営の原則等)

第3条  この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確 実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るととも に、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を 図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

2    この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て 世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サ ービスを積極的に提供するものとする。

 

(事務所の所在地)

第4条  この法人の事務所を千葉県香取郡多古町北中字大鯉1309番160 に置く。

2    前項のほか、従たる事務所を千葉県香取郡多古町北中字鴻ノ松1269番 に置く。

 

第 2 章   評 議 員

(評議員の定数)

第5条  この法人に評議員7名以上12名以内を置く。

 

(評議員の選任及び解任)

第6条  この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、 評議員選任・解任委員会において行う。

2    評議員選任・解任委員会は、事務局員2名、外部委員2名の合計4名で構 成する。 3    選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委 員会の運営についての細則は、理事会において定める。

4    選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として 適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

5    評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数を もって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名 2 以上が賛成することを要する。

 

(評議員の任期)

第7条  評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のも のに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2    任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、 退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

3    評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞 任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員と しての権利義務を有する。

 

(評議員の報酬等)

第8条  評議員の報酬は無報酬とする。

2    評議員には,その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

3    前項の費用弁償の支給基準については,理事会の決議を経て理事長が定め る。

 

第 3 章   評議員会

(構成)

第9条  評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

 

(権限)

第10条 評議員会は、次の事項について決議する。

(1)理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任

(2)理事及び監事の報酬等の額

(3)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準

(4)計算書類(貸借対照表及び収支計算書)の承認

(5)定款の変更

(6)残余財産の処分

(7)基本財産の処分

(8)社会福祉充実計画の承認

(9)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた 事項

 

(開催)

第11条  評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了3ヶ月以内に1回 開催するほか、必要がある場合に開催する。

 

(招集)

第12条  評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に 基づき理事長が招集する。

2     評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示 して、評議員会の招集を請求することができる。

 

(決議)

第13条  評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を 除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2     前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議についての特別の利害関係を 有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなけ ればならない。

(1)監事の解任

(2)定款の変更

(3)その他法令で定められた事項

3     理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票 数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4     第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に 加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意 の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

 

(議事録)

第14条  評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を 作成する。

2     議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名が 前項の議事録に署名する。

 

第 4 章   役員及び職員

(役員の定数)

第15条  この法人には、次の役員を置く。

(1)理事 6名以上11名以内

(2)監事 2名以上

2     理事のうち1名を理事長、1名を常務理事とする。

3     前項の常務理事をもって同法第45条の16第2項第2号の業務執行理事 とする。

 

(役員の選任)

第16条  理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2     理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 

(理事の職務及び権限)

第17条  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、 職務を執行する。

2     理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、 その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、 この法人の業務を分担執行する。

3     理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に4月を超える間隔で2回以上、 自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

 

(監事の職務及び権限)

第18条  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、 監査報告を作成する。

2     監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の 業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

(役員及び会計監査人の任期)

第19条  理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち 最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2     理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満 了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 4 理事又は監事としての権利義務を有する。

 

(役員の解任)

第20条  理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議 によって解任することができる。

(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと き。

 

(役員及び会計監査人の報酬等)

第21条  役員の報酬は無報酬とする。

2     役員には,その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

3     前項の費用弁償の支給基準については,評議員会の決議を経て理事長が定 める。

 

(職 員)

第22条  この法人に、職員を置く。

2     この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」とい う。)は理事会において、選任及び解任する。

3     施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

 

第5章   運営協議会

(運営協議会の設置)

第23条  この法人に、運営協議会を置く。

 

(運営協議会の委員の定数)

第24条  運営協議会の委員は7名とする。

 

(運営協議会の委員の選任)

第25条  運営協議会の委員は、各号に掲げる者から理事長が選任する。

(1) 地域の代表者

(2) 利用者又は利用者の家族の代表者

(3) その他理事長が適当と認める者

 

(運営協議会の委員の定数の変更)

第26条  法人が前々条に定める定数を変更しようとするときは、運営協議会 の意見を聴かなければならない。

 

(意見の聴取)

第27条  理事長は、必要に応じて、運営協議会から、地域や利用者の意見を 聴取するものとする。

 

(その他)

第28条  運営協議会については、この定款に定めのあるもののほか、別に定 めるところによるものとする。

 

第 6 章  理 事 会

(構成)

第29条  理事会は、全ての理事をもって構成する。

 

(権限)

第30条  理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定 めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。

(1)この法人の業務執行の決定

(2)理事の職務の執行の監督

(3)理事長及び常務理事の選定及び解職

 

(招集)

第31条  理事会は、理事長が招集する。

2     理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招 集する。

 

(決議)

第32条  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く 理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2     前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることがで きるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし たとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の 決議があったものとみなす。

 

(議事録)

第33条  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作 成する。

2     議長及び会議に出席した理事長及び監事は、前項の議事録にこれに署名す る。 第 7 章 資産及び会計

 

(資産の区分)

第34条  この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とす る。

2     基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

(1)

千葉県香取郡多古町北中字大鯉1309番地160所在の鉄筋コンク リート造陸屋根2階建ひかり学園援護施設 1,586.42㎡

千葉県香取郡多古町北中字大鯉1309番地160所在の鉄骨造合 金メッキ鋼板ぶき2階建ひかり学園援護施設作業棟 208.00㎡

千葉県香取郡多古町北中字鴻ノ松1269番地、1270番地1所在 の鉄骨・鉄筋コンクリート造ステンレス鋼板葺2階建第2ひかり学園 援護施設 1,870.3㎡

千葉県香取郡多古町北中字大鯉1309番地160所在の鉄骨造合金 メッキ鋼板ぶき平家建ひかり学園援護施設作業棟 157.55㎡

千葉県香取郡多古町北中字鴻ノ松1265番地12所在の鉄筋コン クリート造亜鉛メッキ鋼板葺平家建共同生活援助施設 (白貝フォレスト) 110.00㎡

千葉県香取郡多古町北中字白貝1231番地6所在の木造合金メッ キ鋼板ぶき平家建共同生活援助施設(白貝ガーデン)261.67㎡

千葉県香取郡多古町北中字鴻ノ松1260番地1所在の木造合金メ ッキ鋼板ぶき平家建第2ひかり学園援護施設作業棟 163.96㎡

千葉県香取郡多古町北中字白貝1229番地16、1229番地17 所在の木造スレート葺平家建共同生活援助施設(白貝コリドー) 89.82㎡ 

千葉県香取郡多古町北中字鴻ノ松1258番地所在の木造合金メッキ 鋼板ぶき平家建事業所内保育施設 218.61㎡

千葉県香取郡多古町大高字前野1番地28所在の鉄筋コンクリート 造陸屋根平家建(久賀福祉センター) 621.82㎡

千葉県香取郡多古町北中字白貝1229番地19所在の木造瓦葺平 家建共同生活援助施設(白貝ホームⅠ) 87.76㎡ 千葉県香取郡多古町北中字白貝1229番地9所在の木造スレート 瓦平家建共同生活援助施設(白貝らん) 99.42㎡

 

(2)

千葉県香取郡多古町北中字大鯉1309番160所在のひかり学園 援護施設敷地 3,173.63㎡

千葉県香取郡多古町北中字鴻ノ松1268番2、1269番、127 0番1、1270番2、1270番3、1290番所在の第2ひかり 学園援護施設敷地 3,950.00㎡

千葉県香取郡多古町北中字鴻ノ松1265番12所在の共同生活援助 施設(白貝フォレスト)敷地 364.75㎡

千葉県香取郡多古町北中字白貝1231番6所在の共同生活援助施 設(白貝ガーデン)敷地 986.69㎡

千葉県香取郡多古町北中字鴻ノ松1268番1所在の第2ひかり学 園支援施設敷地 1,183.00㎡

千葉県香取郡多古町北中字鴻ノ松1260番1所在の第2ひかり学 園作業棟敷地 661.15㎡

千葉県香取郡多古町北中字鴻ノ松1258番所在の事業所内保育施 設敷地 1,044.00㎡ 千葉県香取郡多古町北中字白貝1229番16、1229番17所在 の共同生活援助施設(白貝コリドー)敷地 612.00㎡

千葉県香取郡多古町北中字白貝1229番14所在の共同生活援助 施設敷地 334.00㎡ 千葉県香取郡多古町北中字白貝1229番19所在の共同生活援助 施設(白貝ホームⅠ)敷地 279.00㎡

千葉県香取郡多古町北中字白貝1229番9所在の共同生活援助施設 (白貝らん)敷地 369.00㎡

3 その他財産は、基本財産以外の財産とする。

4 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、 必要な手続きをとらなければならない。

 

(基本財産の処分)

第35条  基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び 評議員会の承認を得て、千葉県知事の承認を得なければならない。ただし、 次の各号に掲げる場合には、千葉県知事の承認は必要としない。

(1)独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

(2)独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の 福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の 財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同 じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供す る場合(協調融資に係る担保に限る。)

 

(資産の管理)

第36条  この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

2     資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、 又は確実な有価証券に換えて、保管する。

 

(事業計画及び収支予算)

第37条  この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始 の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。 これを変更する場合も、同様とする。

2     前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度 が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 

(事業報告及び決算)

第38条  この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事 長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第3号から第6号までの 書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければ ならない。

(1)事業報告

(2)事業報告の附属明細書

(3)貸借対照表

(4)収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)

(5)貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の 附属明細書

(6)財産目録

2     前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書 類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施 行規則第二条の三十九に定める要件に該当しない場合には、第1号の書類を 除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければ ならない。

3     第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事 務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所 及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)監査報告

(2)会計監査報告

(3)理事及び監事並びに評議員の名簿

(4)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

(5)事業の概要等を記載した書類

 

(会計年度)

第39条  この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日を もって終わる。

 

(会計処理の基準)

第40条  この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもの のほか、理事会において定める経理規程により処理する。

 

(臨機の処置)

第41条  予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利 の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意がなければな らない。

 

第 8 章   公益を目的とする事業

(種別)

第42条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の 尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう 8 支援することなどを目的として、次の事業を行う。事業の詳細は別に定める。

(1)介護保険制度外の在宅支援事業

(2)低所得世帯に対する生活支援事業

2     前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同 意を得なければならない。

 

第 9 章   解 散

(解散)

第43条  この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6 号までの解散事由により解散する。

 

(残余財産の帰属)

第44条  解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産 は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法 人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

 

第 10 章   定款の変更

(定款の変更)

第45条  この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、千葉 県知事の認可(社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で 定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。

2     前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞な くその旨を千葉県知事に届け出なければならない。

 

第 11 章   公告の方法その他

(公告の方法)

第46条  この法人の公告は、社会福祉法人槇の実会の掲示場に掲示するとと もに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

 

(施行細則)

第47条  この定款の施行についての細則は、理事会において定める。 附 則 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立 後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。 理事長 東條 康祐 理 事 小原 博 理 事 桐谷 克巳 理 事 大木 善立 理 事 吉田 忠 理 事 浅野 玄航 監 事 伊集院 雅英 監 事 上田 和男 附 則 1.この規定は、平成 4年 4月20日から施行する。

2.    この規定は、平成 6年11月30日から施行する。

3.    この規定は、平成 7年 5月10日から施行する。

4.    この規定は、平成 8年 9月30日から施行する。 

5.    この規定は、平成10年12月 1日から施行する。

6.    この規定は、平成12年 4月28日から施行する。

7.    この規定は、平成13年11月12日から施行する。

8.    この規定は、平成15年 3月18日から施行する。

9.    この規定は、平成15年 3月31日から施行する。

10.   この規定は、平成16年 2月10日から施行する。

11.   この規定は、平成17年 3月15日から施行する。

12.   この規定は、平成17年 7月 4日から施行する。

13.   この規定は、平成18年 3月31日から施行する。

14.   この規定は、平成18年10月11日から施行する。

15.   この規定は、平成19年 4月11日から施行する。

16.   この規定は、平成21年 5月 1日から施行する。

17.   この規定は、平成23年 1月12日から施行する。

18.   この規定は、平成25年 2月25日から施行する。

19.   この規定は、平成25年 4月24日から施行する。

20.   この規定は、平成25年 5月 7日から施行する。

21.   この規定は、平成26年 9月 9日から施行する。

22.   この規定は、平成26年 9月25日から施行する。

23.   この規定は、平成28年 7月27日から施行する。

24.   この規定は、平成29年 4月 1日から施行する。

 

社会福祉法人 槇の実会 定款施行細則

 

第1章   総 則

(根拠)

第1条  この社会福祉法人槇の実会定款施行細則(以下「細則」という。)は、社会福祉法 人槇の実会定款(以下「定款」という。)第47条の規定により法人の業務執行について の細則を定めたものである。

 

(目的)

第2条  この細則は、法人の日常業務運営並びに法人の経営にかかるひかり学園、第2ひか り学園等の運営に関し、理事会の業務の決定事項及び評議員会での審議事項並びに理事 長、常務理事、園長の職務権限を明確にし、法人の業務運営の円滑かつ適正な執行を図る ことを目的とする。

 

(基本理念)

第3条  定款第1条の規定により社会福祉事業の健全な維持振興に留意し、福祉サービスを 利用する者の本位に立ち民主的かつ公正な運営を行い、もって地域福祉の推進に努めるも のとする。

 

(業務の決定と職務権限)

第4条  定款第13条の規定による評議員会及び第32条の規定による理事会の決議事項に ついては、第5条及び別表1のとおりとする。 2 定款第17条第2項に基づく理事長及び常務理事の業務執行については、別表2のとお りとする。 3 規程、規則等の制定改廃に係る議決、審議分掌については、別表3のとおりとする。

 

第2章   評議員会及び理事会

(評議員会の決議事項)

第5条  第4条第1項評議員会の議決事項は次のとおりとする。

(1)理事、監事、会計監査人の選任

(2)理事、監事、会計監査人の解任

(3)理事、監事の報酬等の決議

(4)理事等の責任の免除

(5)役員報酬等基準の承認

(6)計算書類の承認

(7)定款の変更

(8)解散の決議

(9)合併の承認

(10)社会福祉充実計画の承認

(11)その他定款で定めた事項

 

(理事会の決議事項)

第6条  第4条第1項理事会の決議事項は次のとおりとする。

(1)評議員会の日時及び場所並びに議題

(2)議案の決定

(3)理事長及び業務執行理事の選定及び解職

(4)重要な財産の処分及び譲受け

(5)多額の借財

(6)重要な役割を担う職員の選任及び解任

(7)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

(8)コンプライアンス(法令遵守等)の体制の整備

(9)競業及び利益相反取引

(10)計算書類及び事業報告等の承認

(11)理事会による役員、会計監査人の責任の一部免除

(12)その他の重要な業務執行の決定

 

(報告事項)

第7条  理事会へ報告すべき法人の業務は次のとおりとする。

(1) 監事の監査結果

(2) 監督官庁が実施した検査又は調査の結果(改善指示がある場合は、その改善状況)

(3) 定款第30条第1項のただし書きにより理事長が専決した事項

(4) その他役員から報告を求められた事項 (評議員会の招集)

 

第8条  評議員会は、毎会計年度終了3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開 催する。

2    理事長は、評議員会を招集しようとするときは、開催日の少なくとも1週間前までに、 評議員会の日時及び場所、議題、議案を評議員に通知しなければならない。ただし、評議 員の同意があれば招集の手続きを省略することができる。

3    評議員は、会議の招集の通知を受けたときは、その出席の有無を別紙1によりあらかじ め理事長に届け出なければならない。

 

(理事会の招集)

第9条  理事会の開催時期は、毎会計年度に4月を超える間隔で2回以上開催することを原 則とする。

2    理事長は、理事会を招集しようとするときは、開催日の前日までに、開催の日時、場所 等を各理事及び監事に通知しなければならない。ただし、理事及び監事の同意があれば招 集の手続きを省略することができる。

 

(関係者の出席)

第10条  議長は、必要あるときは、職員等関係者の出席を求め、提出議案の内容等につい て説明させることができる。

 

(開会及び閉会)

第11条  評議員、理事会の開会及び閉会は、議長が宣言する。

 

(表決の方法)

第12条  評議員会及び理事会における表決の方法は挙手による。

2     議長は、理事及び評議員に異議がないと認めたときは、これを確認し、表決の手続きを とらないで可決したものとして、その旨を宣言することができる。

3     前2項にかかわらず、評議員会において、意見を聴くこととして付議された議案につい ては、表決を行わず、意見聴取にとどめることができる。

 

(議長の議決権)

第13条  理事会における単純多数決(過半数で決定)要件の議案については、議長の議決 権は可否同数のときに行使するものとする。したがって、理事会は、過半数を超える出席 数に1名を加えた出席数が議決に要する最少必要数となることに留意するものとする。

2     理事会における特別多数決(3分の2以上で決定)要件の議案については、議長は最初 から議決権を行使するものとする。

3     評議員会における議長の議決権は、可否同数のときにのみ行使するものとする。したが って、評議員会は、過半数を超える出席数に1名を加えた出席数が議決に要する最少必要 数となることに留意するものとする。

 

(評議員会の議事録等)

第14条  評議員会の議事録には、次の事項を記載しなければならない。

(1)開催年月日及び時間

(2)開催場所

(3)出席者氏名

(4)評議員総数(定数)

(5)決議に関する規定(定款第13条第1項)

(6)議事録署名人(2名の選出)

(7)議案

(8)議案に関する発言内容

(9)議案に関する表決結果

(10)議長及び議事録署名人の署名、その年月日 2 作成した議事録は、理事長が常に閲覧できるよう保管するものとする。

 

(理事会の議事録等)

第15条  理事会の議事録には、次の事項を記載しなければならない。

(1)開催年月日及び時間

(2)開催場所 (3)出席者氏名

(4)理事総数(定数)

(5)決議に関する規定(定款第13条第1項))

(6)議案

(7)議案に関する発言内容

(8)議案に関する表決結果

(9)議長及び議事録署名人の署名、その年月日 2 作成した議事録は、理事長が常に閲覧できるよう保管するものとする。

 

第3章   監 事

(理事会等への出席)

第16条  監事は、必要があると認めるときは理事会に出席し、発言することができる。た だし、議決に加わることはできない。

 

(監事の監査実施)

第17条   定款第18条に規定する監事の決算監査は、事業報告、財産目録、貸借対照表及 び収支計算書作成後速やかに実施するものとする。

2     監事は、前項の監査のほか必要と認めるときは、法人の運営及び事業の実施状況等につい て、随時必要な時期に監査を実施することができる。

3     監事は、前2項の監査を実施するときは、あらかじめ、監査事項を定めておくものとす る。

 

第4章   評議員及び役員の選人

(評議員の選任及び解任)

第19条  評議員の選任及び解任は、選任後6年以内に終了する会計年度のうち最終のもの に関する定時評議員会の終結の時までに評議員選任・解任委員会において行う。

2     評議員候補者は理事会が推薦し、評議員選任・解任委員会において決議する。

3     理事長は、選任された評議員に対し委嘱状を交付するものとする。

4     委嘱状を交付された評議員は、1 4日以内に就任承諾書を理事長宛に提出しなければなら ない。

 

(理事及び監事の選任)

第20条  評議員会は理事及び監事の任期満了直前の評議員会までに、次期理事・監事とな るべき者を決議しなければならない。

2     評議員会は、次期理事・監事となるべき者が法令等で定める欠格事項に該当していない かを確認するため、身分証明書、宣誓書及び履歴書を徴するものとする。

3     理事長は、選任された理事・監事に対し委嘱状を交付するものとする。

4     委嘱状を交付された理事・監事は、1 4日以内に就任承諾書を理事長宛に提出しなければ ならない。

5     法人に理事長と業務執行理事として常務理事を1名置くことができる。理事長と常務理 事は、理事の中から理事会が決議する。

 

(中途退任)

第21条  評議員及び理事は、やむを得ない事由により任期の中途で退任しようとするとき は、あらかじめ理事長に書面で届け出なければならない。

 

(欠員の補充)

第22条  評議員の補充については、定款第7条の規定、理事の欠員補充については、定款 第19条の規定を準用する。

 

(役員名簿)

第23条  理事長は、評議員及び理事の選出後速やかに役員名簿を作成し、これを保存して おかなければならない 第5章 公益を目的とする事業

 

(種別)

第24条  定款第42条は次の通り行う。

(1)介護保険制度外の在宅支援事業 多古町在住で家事支援が必要な高齢者に対して支援を行う。

(2)低所得世帯に対する生活支援事業 多古町在住で低所得者に対して相談支援を行う。また、多古町在住で低所得の就労障害者に 対して自宅から就労先まで無償送迎し就労支援をする。

 

第6章   その他

(秘密の保持)

第25条  法人の理事・評議員又は理事・評議員であった者は、業務上知り得た個人情報の 内容を第三者に漏洩し、又は不当な目的のために利用してはならない。 2 法人の理事・評議員又は理事・評議員であった者は、プライバシー情報の保護に関して も別途厳格に法令を遵守するよう努めるものとする。

 

(改正)

第26条  本細則の改廃は、理事会の決議をもって行う。 付 則 この細則は、平成23年1月12日から施行する。 この細則は、平成29年4月1日から施行する。